今日は「年収2000万円稼ぐ社長には2タイプいる」というテーマでお話ししていきます。
私自身、税務や経営の現場に20年近く関わってきた中で、これは本当によくある話なんです。なぜ、会社がしっかり儲かっているのに、社長の年収が2000万円止まりなのか？ 今日はその理由を、実際の税制を交えて解説していきます。
まず結論からお伝えします。
理由は、所得税と法人税の税率構造の違いにあるんです。
所得税と法人税の違いがポイント
実際に、年収2000万円前後でとどめている社長さんは多くいらっしゃいます。
その理由が、会社の税金（法人税）と個人の税金（所得税）の計算方法の違いにあるんですね。
これを理解すると、なぜ多くの経営者が年収をあえて抑えるのかが見えてきます。
年収2000万円の社長は2タイプいる
1つ目のタイプは、「頑張ってようやく2000万円に到達した社長」です。
会社経営って本当に大変で、最初は売上を作るのに必死。その次は利益を出す壁があって、それを乗り越えたら人材採用の壁がある。
そういった壁を一つひとつ乗り越えて、ようやく2000万円を稼げるようになった社長さんです。
2つ目のタイプは、「もっと稼げるけど、あえて2000万円に抑えている社長」。
実は、規模の大きな会社に多いのはこちらのタイプ。
利益はもっと出ているし、年収3000万、4000万取っても問題ないのに、あえて2000万円で止めているんです。
つまり、同じ年収2000万円でも、背景はまったく違うということです。これは税理士として実際にお会いしてきた中でも、本当によく見かけるケースです。
法人税の計算構造とは？
法人税は、会社の収益から経費を引いて出た「利益」にかかる税金です。
具体的には、決算書の中の損益計算書で利益を算出します。
さらに、税法上の調整が入ります。たとえば、
- 中小企業の接待交際費は800万円までしか経費にならない
- 役員賞与は経費として認められない
こうした加減算を経て、「課税所得」が求められます。これに法人税率をかけて税額が決まります。
現在の法人税率（中小企業の場合）は以下の通りです：
- 年間800万円まで：15%
- 800万円超：23.2%
ただし、法人税だけでなく、
- 地方税（法人住民税、法人事業税）もかかります。
すべてを合算した「実効税率」は、おおよそ25～35%といったところです。
利益が少ない場合は25%以下になることもありますし、何千万円と利益が出ていれば35%近くになることもあります。
所得税はもっと複雑で高率
次に、個人の税金である所得税についてです。
こちらは、サラリーマンや個人事業主の方にかかる税金で、法人税に比べてずっと複雑です。
基本は「収入－必要経費＝所得」ですが、そこに配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など、さまざまな控除が入ります。
最終的な「課税所得」に対して税率をかける仕組みです。
この税率は「超過累進課税」といって、所得が高くなるほど税率も上がっていきます。
- 最低税率：5%（～195万円）
- 最高税率：45%（4000万円超）
この税率、勘違いしやすいのが「195万円超えると全部10%になる」わけではありません。195万円を超えた部分にだけ10%がかかります。つまり階段状に税率が上がる仕組みです。
さらに、所得税以外にも以下の税負担があります：
- 住民税：一律10%
- 事業所得がある場合は、個人事業税（最大5%）も追加
これらをすべて合計すると、最高55%程度の税率になります。
社会保険料というもう一つの重い負担
社長が年収を高くすると、社会保険料の負担も増えます。
健康保険と厚生年金の合計で、ざっくり15%前後が個人負担です。
ただし、これは「会社と個人の折半」なので、会社側でも同じ金額を負担します。
つまり、会社側から見れば約30%のコストということになります。
例：
- 健康保険：約12%（地域や組合によって変動）
- 厚生年金：約18%
- 合計：約30%（会社と個人あわせて）
この社会保険料は、税金以上に厄介です。なぜなら「節税対策がほぼない」からです。
保険料を減らすには、給料を下げるしか方法がありません。
だからこそ年収2000万円で止める社長が多い
ここまで説明してきたように、年収が2000万円を超えると、
- 所得税・住民税あわせて55%近くの税率
- 社会保険料でさらに30%近い負担
と、実質的に手取りがかなり少なくなってしまうんです。
だからこそ、あえて年収を2000万円前後に抑えておく社長が多くなるわけです。
税金や保険料の重さを考慮して、バランスを取るのが経営判断として合理的というわけですね。
年収と税負担のリアル：2000万円以上のラインとは？
年収2000万円を超えると、実際の手取りはどうなるのか？
「法人税は最大でも35%程度だが、個人の税負担は55%にもなる」と聞くと、多くの経営者が年収2000万円前後でとどめている理由が見えてきます。
本記事では、年収1000万円から1億円までの税負担率を段階的に比較し、どの年収帯で法人に利益を残すか、個人で収入を取るかの判断軸を明確にします。
大阪府在住・40歳以上・独身という条件のもと、所得税・住民税・社会保険料を含めた実効負担率をシミュレーションし、法人税との違いも丁寧に解説していきます。
「どこまで個人で取るべきか」「どのラインを超えると損なのか」が見えてくる内容です。税負担に敏感な経営者こそ、ぜひ一度ご確認ください。
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本編構成案（例）
結論：どこまで報酬を取るべきか？
- 年収2000万超は慎重判断を。節税と資産保全のポイント。
年収別シミュレーションの前提条件
- 居住地・年齢・扶養状況・給与形態（役員報酬）
年収ごとの税負担シミュレーション一覧
- 年収1000万〜1億円までの各ラインごとの税額・手取り額・負担率
社会保険料の上限と注意点
- 健康保険・厚生年金の上限と固定化のタイミング（年収1800万程度で頭打ち）
個人課税 vs 法人課税の比較シミュレーション
- 所得税＋社会保険と法人税の比較
なぜ年収2000万円以上を取らない社長が多いのか？
まず1つ目に、非常に多くの社長さんが「法人と個人を合わせたトータルの税負担が重くなる」という理由で、あえて年収を上げないという選択をされています。
法人税と所得税のシミュレーションをせずに、ただ給与をどんどん上げていくと、稼げば稼ぐほど税金で取られてしまう。そういった実感を持っている方が多いんですね。
そのため、あらかじめシミュレーションして、法人と個人あわせた税負担を抑える方針を取るべき、という考え方が生まれます。
「税負担が厳しいから、あえて年収2000万円で止めて、あとは法人に利益を残していこう」という考え方。これがまず1つ目です。
採算度外視で個人資産を作るという考え方もある
2つ目の考え方は、「税金なんて気にしない。とにかく個人として財産を作りたい」というスタンスの社長さんたちです。
採算は度外視してでも、できるだけ多くの収入を得たい、という方も一定数いらっしゃいます。
特に、長年続く老舗企業の社長さんであれば、ご家族が会社の株式を大量に保有しているというケースも少なくありません。
その株を引き継ぐには、相続ではなく、個人で買い取らなければならないという事情が出てくることもあります。
当然、そのための資金を用意する必要があるので、給与を上げざるを得ない。そういった事情を持つ社長さんもいるんです。
ですので、こちらも立派な考え方だと思います。
法人の財産を個人に移す方法は限られている
会社の財産を個人に移す方法というのは、基本的には「役員報酬」や「配当」くらいしかありません。
しかし、どちらも結局は累進課税が適用されます。つまり、いずれの方法でも高い税率がかかってしまうんです。
そういった事情から、2000万円では足りないと感じ、年収をどんどん上げていく社長さんも多くいらっしゃいます。
目的によっては、それも合理的な判断と言えるでしょう。
最後に伝えたいこと
最終的には、「何を最重視するか」によって考え方は変わってきます。
税負担をなるべく抑えるのか、それともとにかく個人の資産を増やすことを優先するのか。
そこをはっきりさせて、自社に合った戦略を立てることが大切です。
今日のまとめ
1つ目は、年収2000万円を目指して頑張る社長と、あえて1000万円程度で止めておく社長がいるというお話でした。
その背景には、法人税と所得税の税率差を理解した上での合理的な判断があるということです。
2つ目に、法人税率はおおよそ25〜35％で、個人の所得税と住民税を含めた負担は最大55％程度にまで達することもあるという話でした。
3つ目に、実際に年収1000万円から段階的に上げた場合の税負担をシミュレーションしました。
やはり累進課税の影響で、税金が加速度的に重くなっていく実態が見えてきました。
そして4つ目の結論として、考え方は人それぞれであり、ケースバイケースです。
2000万円で止めて法人に残す人もいれば、採算度外視でどんどん年収を上げていく社長さんもいます。
特に事業承継や個人資産の形成が絡む場合は、後者のような選択も十分あり得るでしょう。
サラリーマンでは年収2000万円というのは一部の限られた人しか到達できない水準ですが、
会社経営者やこれから起業、副業を考えている方にとっては、こうした知識を知っておいて損はありません。
ぜひ今回の内容を参考にして、今後の経営や人生設計に活かしていただければと思います。
