こんにちは、この記事では「税理士に頼むとどれくらい費用がかかるのか？」という疑問に、実体験や業界の情報をもとにお答えしていきます。
私自身、起業したばかりの頃に会計事務所に相談したとき、「料金ってどう決まるの？」「高すぎない？」と不安になった経験があります。なので、これから税理士に依頼しようと思っている方に向けて、できるだけわかりやすくお話ししていきますね。
税理士の料金は決まっていない？自由化された現在の仕組み
まず知っておきたいのが、税理士報酬は全国一律ではないということです。昔は一定の報酬規定がありましたが、2002年に税理士会の報酬規定が撤廃され、いまは各事務所が自由に料金を設定しています。
つまり、依頼する内容や事務所の方針、地域によって料金は大きく変わるんです。
顧問契約とスポット契約で料金は大きく変わる
税理士への依頼方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。
【1】顧問契約（毎月サポート）
これは、毎月一定額の報酬を支払って、継続的に相談や申告をお願いするスタイルです。
たとえば、法人を立ち上げたばかりの会社や、売上が多くて帳簿が複雑な方は、月額契約にしておくと安心です。顧問料の中には、以下のようなサポートが含まれていることが多いです。
- 税務の相談（電話・メールなど）
- 税務署からの問い合わせ対応
- 年末調整や源泉徴収のサポート
- 月次報告（試算表の作成など）
相場としては、月額1〜5万円程度が一般的。ただし、会社の規模や業種によっては、これより高くなる場合もあります。
【2】スポット契約（年1回の申告のみ）
個人事業主や副業をしている会社員など、そこまで頻繁に税理士のサポートが必要ない場合は、確定申告のときだけスポットで依頼する方法もあります。
この場合の料金は、1回あたり3万〜10万円程度が目安です。内容によってはこれより高くなることもありますが、シンプルな申告ならこの範囲で済むことが多いです。
見かけの安さに注意！オプション商法に気をつけて
最近は、多くの税理士事務所がウェブサイトで料金表を公開しています。ですが、中には最初の価格が極端に安く見えるところも。
たとえば「月額5,000円から」と書いてあっても、実際には
- 記帳代行は別料金
- 年末調整はオプション
- 申告書の作成費用が別途発生
というケースが少なくありません。
実際に相談してみたら最終的に初回の見積もりの3倍以上になる、なんて話も聞きます。
私の知人も、初めて依頼したときに見積もりよりはるかに高くて驚いたそうです。なので、見積もりは必ず総額で確認して、何が含まれているか細かく聞くようにしましょう。
税理士報酬が決まる主なポイント
料金は以下のような要素で大きく変わってきます。
1. 事業の規模（売上や取引件数）
売上が大きいと、取引数も多くなります。その分、税理士側の作業量が増えるので、料金も高くなりがちです。
たとえば、売上が月10万円の個人事業主と、売上が月1,000万円の法人では、処理する内容がまったく違いますよね。
2. 記帳代行の有無
自分で会計ソフトに入力して帳簿を作れる方は、その分コストを抑えられます。これを**自計化（じけいか）**といいます。
一方、領収書を丸投げして入力もお願いする場合は、記帳代行料が別途発生します。大体、月額5,000〜2万円程度が相場です。
3. 面談やレポートの頻度
毎月面談してアドバイスをもらいたい場合と、半年に1回だけでいい場合では、料金に差が出ます。
税理士側も時間と人手がかかるため、面談の頻度が高いほど費用も上がる傾向があります。
その他の費用に注意
継続的なサポート以外にも、以下のような単発費用がかかることがあります。
- 決算書の作成（年1回）…3〜15万円程度
- 年末調整（人数による）…1万円〜
- 税務調査の立ち会い…1日3万〜10万円ほど
- 修正申告の対応…内容に応じて都度見積もり
税務調査は必ずしも毎年あるわけではありませんが、いざというときの対応力も含めて事前に確認しておくと安心です。
できるだけ安く依頼したい人に向けて
私も起業当初はできるだけコストを抑えたかったので、いろいろ調べました。以下の方法で、ある程度費用を抑えることができます。
- 会計ソフトで自分で記帳（freeeやマネーフォワードなど）
- 相談はメール中心にして面談を減らす
- 決算や申告だけをスポットでお願いする
最初からフルサポートでなくても、まずはスポット依頼から始めて、必要なら顧問契約へと段階的に進めるのもおすすめです。
税理士報酬はどう決まる？知っておきたい5つの要素
税理士報酬の決め方には、いくつかのポイントがあります。私の経験をもとに、代表的な判断材料を紹介します。
まず1つ目は「訪問頻度」です。毎月訪問してもらうのか、年に一度だけなのかで報酬が大きく変わります。訪問回数が多ければ、その分対応時間も増えるため、料金も高くなりがちです。
2つ目は「作業の範囲」です。帳簿の入力や請求書の整理など、どこまで税理士側が対応するかによって費用が違います。例えば、自社で経理を完結できる会社と、すべてを任せる会社とでは、当然報酬が変わってきます。
3つ目は「会社の業種」です。たとえば修理業のように取引がシンプルな業種は、経理もそこまで複雑ではありません。でも、製造業や建設業だと、製造原価や工事原価などの計算が必要になるため、作業量が一気に増えます。飲食業も、現金仕入れやレシートの枚数が多く、処理が煩雑になりがちです。
4つ目は「会社の規模」です。総資産の金額や従業員数などによって、処理にかかる手間が違います。例えば売上が10億円を超えるような企業は、月次資料の量も多く、当然ながら料金も高めになる傾向があります。
5つ目は「誰が訪問するか」です。実際に事務所の代表が訪問するのか、それとも担当職員なのかでも料金が変わります。代表が直接対応するケースは、やはり少し高めに設定されることもあります。
過去の報酬規定は？参考までに知っておく
昔は「税理士報酬規定」という基準がありましたが、これは2002年（平成14年）に撤廃されました。当時は、資本金や年間売上高に応じて報酬が定められていたんです。
たとえば、売上2000万円未満の企業でも、月額3万円が最低ライン。売上3000万円未満でも3万5000円、売上10億円超になると13万円以上という設定でした。
この報酬体系は、私が業界に入ったころにはすでに撤廃されていましたが、当時はIT化が進んでおらず、人の手に頼る作業が多かったこともあり、報酬が高額になるのも仕方なかったのかもしれません。
現在の税理士報酬の目安は？
あくまで私個人の感覚ですが、現在の相場感としては、月額3万円、決算報酬が15万円ほどが一般的です。もちろん、業種や会社の規模によって前後します。
最近では、税理士報酬が下がってきているという声もありますが、私の感覚ではそこまで顕著な変化は感じません。むしろ、会社の要望や業務内容によっては、今でも高額になることも多いです。
この月額3万円を高いと感じるか安いと感じるかは、その人次第ですが、私は「携帯代くらいの感覚で税理士を活用できるなら十分コスパは良い」と思っています。
安さだけで選ばない！契約前に確認したいポイント
ここからは、契約前に必ず確認してほしい点をご紹介します。
まず重要なのは「費用対効果」です。ただ安いからといって選ぶのは危険です。たとえば、月額1000円などの格安プランを見かけますが、あとからオプション料金が次々に加算されるケースもあります。
また「どこまでが報酬に含まれているのか」を確認してください。たとえば以下のような点です。
- 税務調査の立ち会い費用は込みか？
- 銀行紹介や資金調達サポートはあるか？
- 節税アドバイスや、他の専門家との連携サポートはあるか？
- ハウスメーカーや戦略会社の紹介などが含まれているか？
これらを契約前の面談でしっかり確認しておくことが大切です。最近では契約書を交わすのが当たり前になっていますので、書面で明確にしておくと安心です。
💡 税理士報酬を安全に下げる方法（5つ）
- 申告書作成のみを依頼する
- 年1回の決算・申告のみをスポットで依頼（対応していない事務所もあるので注意）。
- 会計データ入力を自分で行う
- 会計ソフト（マネーフォワード、freeeなど）を活用。
- 記帳代行が不要になり、その分コスト削減。
- ミーティングの頻度を減らす
- 月次報告を四半期報告にするなど、会う回数を減らすことで人件費が削減される。
- 訪問を依頼せず自分から事務所へ行く
- 出張費や時間コストをカットできる可能性がある。
- 自分で勉強して税務知識をつける
- セミナー、YouTube、書籍、税務署での相談活用など。
- 必要最低限だけをプロに頼る。
❗ 値下げ交渉の注意点
- 安かろう悪かろうのリスクあり。
- 対応が遅い、能力が低い担当に当たる可能性がある。
- 値下げ交渉よりも、「サービス内容を取捨選択」してコストをコントロールするのが賢明。
🤝 税理士の選び方（6パターン）
- 知り合いの経営者・社長からの紹介
- 信頼性が高く、相性面でも安心。
- 同級生や友人を頼る
- 相談しやすく、信頼関係を築きやすい。
- 異業種交流会で出会った人から選ぶ
- 既に信頼関係がある場合はスムーズ。
- ネットで探す
- 最近はHPやブログ、SNSなどで情報発信している事務所が多く、選択肢が豊富。
- SNS（Twitter、YouTubeなど）から探す
- 情報発信のスタイルから人柄や考え方を把握できる。
- 税理士紹介エージェントを利用する
- 相性やニーズに合わせたマッチングをしてくれる。
💰 税理士報酬の相場（例）
- 月額報酬（顧問料）：1～3万円程度（売上規模や訪問頻度で変動）
- 決算報酬：10～15万円程度
- ※ 記帳代行や年末調整などのオプションは別料金
🔚 最後に
相性・スキル・対応スピードを重視して選ぶのが成功の鍵。
税理士選びは慎重に。失敗しても変更は可能。
ただし、変更には手間とリスク（引き継ぎ、情報漏洩など）があるため、最初の選定が非常に重要。
