税理士試験ってどれくらい大変なんだろう？
そんなふうに思ったことがある方も多いのではないでしょうか。
私自身も最初はそうでした。今回は、税理士試験の制度や受験資格、選べる科目など、基本的な内容をわかりやすくご紹介します。
税理士試験とは？公的に認められた専門職の登竜門
税理士試験は国税庁が実施する国家試験です。
ちなみに、公認会計士試験は金融庁が所管していて、そこも大きな違いですね。
税理士試験を受けるには、誰でもというわけにはいかず、一定の受験資格が必要です。
受験資格は学歴・実務経験・他資格でクリア可能
受験資格は、以下の3つのいずれかを満たせばOKです。
まず、大学や短大、高等専門学校を卒業していて、法律学や経済学の科目を1科目でも履修していれば受験できます。
たとえば、憲法や民法、経済政策などが対象です。
経済系の学部なら自然に履修していることも多いですが、理系の方は事前確認をおすすめします。
また、大学を卒業していなくても、3年生以上で62単位以上を取得し、法律学か経済学を1科目履修していれば大丈夫です。
さらに、専門学校でも条件を満たせば受験可能です。
その場合は「専門課程」で2年以上、1700時間以上の授業が必要です。
加えて、以下の資格や実務経験があれば学歴に関係なく受験できます。
- 司法試験
- 公認会計士試験（短答式）
- 日商簿記1級
- 全経上級
- 税務署などでの実務経験2年以上
- 税理士や弁護士の補助業務に2年以上従事
自分が該当するか不安な方は、国税庁に直接問い合わせると確実です。
税理士試験の制度は？11科目中5科目の合格でOK
税理士試験は、全部で11科目あります。
そのうち5科目に合格すれば、晴れて合格とみなされます。
一度に全科目を受ける必要はなく、1科目ずつでもOK。
たとえば、毎年1科目ずつ合格していけば、5年で資格が取れる仕組みです。
合格した科目は一生有効なので、社会人でも無理なく挑戦できるのが魅力です。
試験科目と選び方の注意点
科目は大きく2つに分かれています。
【会計科目（必須）】
・簿記論
・財務諸表論
この2科目は全員が必ず合格しなければなりません。
【税法科目（9つのうち3つを選択）】
・法人税法（選択必須）
・所得税法（法人税法とどちらか必須）
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・固定資産税
・事業税
・住民税
・国税徴収法
法人税法か所得税法のいずれか一方は必須で、残りの2科目は自由選択です。
ただし、以下のような組み合わせはできません。
- 消費税法と酒税法の両方は不可
- 事業税と住民税の両方も不可
この点を知らずに勉強してしまうと時間をムダにしてしまいます。
ですので、科目を決める前にしっかり確認しておくことが大切です。
税理士試験の難しさと合格戦略を徹底解説
税理士試験は、毎年8月中旬に3日間かけて実施されます。
試験時間は1科目あたり2時間です。
受験科目を絞って受ける人も多く、1日で終わることもあります。
私も、社会人が多く受ける理由はこの柔軟さだと感じました。
毎年1〜2科目ずつ受験していく人が多いのも特徴です。
合格率は約15%前後とやや低め
直近5年間の平均合格率は約14.7%です。
ただし科目によって異なり、12〜18％の幅があります。
一般的に、簿記論や財務諸表論のほうが合格率は高めです。
相対評価のため、60点を取れば絶対合格とは限りません。
国税庁の発表では60点以上が合格基準とされていますが、
実際には上位15％前後が選ばれていると考えられています。
つまり、合格には周囲との競争に勝つ必要があるわけです。
難問にこだわるより、確実な問題を落とさない戦略が重要です。
この考え方は、公認会計士や日商簿記1級にも共通しています。
受験者数の傾向と人気の科目
毎年、簿記論と財務諸表論には1万人以上が受験しています。
この2科目は必須なので、受験者が多いのも納得ですね。
選択必須科目では、所得税法より法人税法が人気です。
そのほか、消費税法や相続税法を選ぶ人も多くいます。
ただし、消費税法を選んだ場合は酒税法が選べません。
事業税と住民税も、どちらか一方しか選べない点に注意です。
酒税法は受験者が少なく、ややマニアックな印象があります。
また、受験者の年齢層は40代以上が多いというデータもあります。
働きながら少しずつ受験するスタイルが主流になっているようです。
学生よりも平均年齢が高めになるのは、このためだと思います。
学生の合格率が高い理由とは？
25歳以下の合格率は高く、特に大学生や専門学校生が有利です。
理由はやはり、勉強時間がしっかり取れることに尽きます。
私も正直、学生時代に挑戦しておけばよかったと思いました。
一方で、合格者数で見ると年齢差はあまりないのも事実です。
社会人でも計画的に勉強すれば、合格は十分に目指せます。
試験科目ごとの出題形式と特徴
簿記論は計算のみで、理論問題は出ません。
日商簿記を経験している人にはなじみやすい内容です。
財務諸表論は計算と理論が半分ずつ出題されます。
会計の考え方を理解する力が求められます。
法人税法や所得税法も、理論と計算が半々です。
法人税法は会社、所得税法は個人に関する内容です。
相続税法は、財産を相続・贈与する際の課税がテーマです。
理論の比率がやや高いという意見もあります。
消費税法は、日常の買い物などにかかる税がテーマです。
こちらも理論と計算のバランスは半々です。
酒税法はアルコールに関する税で、計算が約7割です。
計算が得意な方には向いているかもしれません。
固定資産税や事業税、住民税も理論と計算が出ます。
事業税は理論がやや多い構成になっています。
国税徴収法は、唯一計算が出ない理論専門の科目です。
計算が苦手な人にとってはねらい目かもしれません。
科目別の勉強時間の目安
資格スクールのTACによると、
1科目あたりの学習時間は以下が目安です。
- 法人税法・所得税法：約600時間
- 簿記論・財務諸表論・相続税法：約450時間
- 消費税法：約300時間
- 固定資産税：約250時間
- 住民税・事業税：約200時間
- 酒税法・国税徴収法：約150時間
たとえば5科目すべてを一気に受ける場合、約2000時間が必要です。
ただし、年ごとに分けて受験できるため調整しやすいです。
私は2科目ずつ受けるプランを立てましたが、
1日2〜3時間でも週末にまとめて勉強すれば何とかなります。
働きながらでも続けられるのが、この試験の魅力です。
税理士になるには登録が必要
試験に合格するだけでなく、2年間の実務経験も必要です。
この経験は合格前の勤務でもカウントされます。
つまり、5科目の合格と実務経験の両方がそろえば、
正式に税理士として登録できるということです。
公認会計士からの登録ルートも存在
実は、公認会計士の資格を持っている人は、
別途試験を受けずに税理士登録ができます。
会計の上位資格を目指すなら、公認会計士の道もあります。
まとめ：計画的に進めれば社会人でも合格可能
税理士試験は難関ですが、一発勝負ではありません。
少しずつ積み上げられる制度のおかげで、長期計画が立てやすいです。
学生のうちに集中して受けるもよし、社会人が仕事と両立するもよし。
自分のペースで挑めるからこそ、挑戦する価値があると感じました。
これから受験を考えている方は、まずは受験資格の確認から始めてみてください。
そして、できる範囲から一歩ずつ進めていきましょう。
